債務整理をするかどうかのポイント

債務整理をするべきかどうかの判断基準になるのが、完全に返済が完了するまでの期間です。同じペースで支払いを続けていって3年以内に返済が完了しないのであれば、債務整理を検討すべきです。

借金の支払いではまず金利が差し引かれ、残りが元本に充当されます。借金の額が大きく金利の支払いが重くなると毎月の支払いをしていてもなかなか借金が減らないことがあります。債務整理では3年以内に借金を完全に返済する内容で和解、再契約をするのが一般的です。3年以内に返済が終わらないのであれば、債務整理を選択したほうが早く借金を返済できます。

もうひとつの判断基準は毎月の支払額です。既に毎月の返済額が支払い能力を超えているという場合には債務整理をおすすめします。債務整理のデメリットとしては5年間信用情報に記録が残ってしまうというものがあります。しかし、3カ月以上の延滞をしても同様に5年間その記録が信用情報に残ります。どちらにせよ、新規のキャッシングやローンを利用することは難しくなるので、債務整理で借金を減額し返済を早く終わらせてしまうほうが建設的です。

借金の残高が大きなりすぎると債務整理の選択肢も狭まってしまいますので、早めに決断することをおすすめします。

 

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債務整理をすることは職探しに何か影響はあるか

債務整理をすることによって自分の負っていた借金の処理方法が明確になるので、これまでの暗い人生から抜け出して明るい人生の第一歩を歩みだすことができます。

 

しかし債務整理をした後も任意整理や個人再生で分割弁済をするということになった場合は毎月一定の額のお金を支払っていく必要があり、また例えすべて完済をしたとしてもその後も自分の生活のためのお金が必要になるので、一定の収入がどうしても必要になってきます。

 

そして債務整理をする人の中に職を失ったりして無職になってしまった人も多いですが、このような人は職探しをして新しい仕事を見つける必要があります。

 

そこで債務整理をしたことによって自分の職探しに何か影響があるかどうかですが、基本的に影響は全くないと言っていいでしょう。

なぜならこれから勤めようとしている会社は自分が債務整理をしたという情報を基本的に知ることはないからです。

また債務整理をすると信用情報機関に一定の期間の間、登録されてしまうことになりますが、この情報を見るのはお金を人に融資する事業をしている金融機関だけなので、見られるということはまずありません。

 

そのため職探しをするにおいては特に影響はないので、安心して債務整理をしましょう。

債務整理の効果と費用

借金の残高がなかなか減らなかったり、毎月の支払いが限界に近いという場合には、法律上の制度や専門家による交渉によって借金を減額したり、全額の返済を免除してもらったりすることができます。任意整理や自己破産といったこれらの方法はひとまとめに債務整理と呼ばれています。

債務整理には借金を減らすことができるというメリットとともにデメリットも存在します。信用情報に傷がつき、数年間ローンを組めないといったものから、持っている財産のほとんどを手放さなければいけないなど、債務整理のデメリットは選択した方法によってさまざまです。減額される借金の割合が大きければ大きいほど、デメリットも大きくなるという傾向にあります。

債務整理には費用も発生し、裁判所に申し立てをするならばその手数料や諸経費が、弁護士や司法書士に依頼をするならばさらにその費用が上乗せされます。債務整理によって減額される借金と必要になる費用を比較することが、債務整理を行うかどうかの判断ポイントになります。

費用の支払いについては、専門家に依頼した時点で借金の取り立てがストップするため、それまで返済に充てていたお金で費用を支払うのが一般的です。弁護士や司法書士も分割払いに応じてくれるところがあります。